前田武志

【前田武志】宅地建物業法改正

宅地建物業法改正

宅地建物取引業法の改正案が27日金曜日に全会一致で可決成立しました。

日本にマイホームは6千万戸近くあります。

家族数5千万より多いのですから空き家問題が深刻になるのも当然です。

にもかかわらず、景気対策もあって日本の住宅政策は新築一辺倒でした。

欧米では既存住宅の売買・賃借の方が盛んで、米国では新築の10倍に近い六百万戸の中古住宅が取引されます。

リフォームによって家の性能を上げ、町内の自治によって町全体のブランドを高めます。

従って築後10年から20年で最も高い値がつきます。

私は国土交通大臣の時にマイホームの性能を上げ、町の魅力を高め持続可能な町の再生に政策の方向を変えました。

新築建物の省エネを義務付ける法律が昨年成立しました。

やがて既存住宅・建物の省エネ化義務付も進みます。

低炭素化、健康居住が進むのです。

一方で既存住宅・建物の性能が合理的に判定され正当な価値が透明性を以って評価されて初めてライフステージに応じた売買・賃借が進みます。

宅建業法改正は住宅の構造性能を専門家が検査・評定し、取引時説明を義務付けました。

既存住宅・建物の改修が活発化し、自然エネ利用も加われば多様な雇用が発生し、地域経済が廻ります。

低炭素循環型町づくりの第一歩です。

以上の観点から、24日石井国土交通大臣に対し質疑を行いました。

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出典:https://maetake.com/report/?p=3402