杉村慎治

【杉村慎治】消費税増税延期についての所見

6月1日、安倍政権は「2017年4月」と公約していた消費税増税の時期を、「2019年10月」まで延期することを決定しました。予定よりも2年半の先延ばしとなります。

いくつかの論点があります。

まず、増税延期の是非です。
これについては、私も適切な判断であったと評価するものです。
2014年の増税以降、消費は落ち込み続け、いまだ2013年の水準にすら回復していません。

民進党も、現在の日本は2017年4月の消費増税に耐えうるほどの状態ではないとの判断から、
5月25日、国会に消費増税延期法案を提出しています。
大変残念なことですが、「アベノミクスは予定通りには成功しなかった」というのが与野党共通の認識といってよいでしょう。

次に、増税延期の理由です。

最終的に「新しい判断」という言葉が使われましたが、
サミット直後には、安倍総理が世界経済を「リーマンショック前に似た状況」と表現するなど、経済失策の責任を他に転嫁する態度が目立ちました。
これは政治家として極めて無責任な、恥ずべき態度だったと考えます。

世論調査によれば、消費増税の延期については、国民の8割ほどが理解を示しています。
それなのになぜ安倍総理は、国民に対し自らの見通しの甘さを認め、真正面から責任を取る姿勢を見せることができないのか。まったく理解に苦しみます。

税は、国の根幹を成すものです。
税金について語るとき、政治家は、いつも以上に丁寧でまっすぐな説明に尽くすべきであると強く思います。

最後にアベノミクスが失敗した理由についてです。

アベノミクスと呼ばれる経済政策のもとでは、
GDPの成長率が時にマイナス成長を記録する一方、株価が乱高下する異常事態となっています。
実態経済を無視した安倍政権の「富裕層優遇政策」が如実に現れているといってよいでしょう。

中央銀行は「インフレを退治する」ことはできても、「インフレを引き起こす」ことができるとは限らないのです。

また、「物価が上がれば、それに伴い賃金が上がる」という定説が正しかったとしても、その順序では国民の負担が大きすぎます。
「賃金が上がり、それに伴い物価が上がる」というボトムアップ型の好景気を作っていくことこそが政治のあるべき姿であると、私は考えています。


出典:http://ameblo.jp/sugimurashinji/entry-12167344834.html


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