本村賢太郎

【本村賢太郎】福祉予算

2日、政府は28兆円の補正予算を閣議決定しました。

大型の公共事業などが多くを占める補正予算で、中身については秋の臨時国会でしっかりと議論をしていなけばなりません。

さて、その一方で福祉予算を削減するという報道がなされています。厚生労働省は、訪問介護のうち「生活援助」(買い物、掃除、調理など)への給付縮小や、車いす・介護ベッドなどの福祉用具のレンタル、バリアフリー化する住宅改修なども軽度者は原則自己負担とする議論が進められているようです。

社会保障費の抑制が狙いで、年末までに見直し案をまとめ、来年の通常国会に法案を提出、2018年度実施を目指すと報じられています。

福祉用具を使うことで、外に出ることができる、だから重度化しないという方もいらっしゃいます。こうした制度を利用される方の多くは年金暮らしですので、全額自己負担をされるのは厳しいという声も聞こえてきています。

我が国の厳しい財政からすれば、社会保障費の見直しも必要かもしれません。しかし、忘れてはならないのは、社会保障を確保するために、消費増税を行ったということです。

負担が増えて、給付が削られるのはとても納得できません。また、たとえば福祉用具レンタルにかかる給付費は95億円。28兆円の補正予算の中身をみれば、ほかに削るべき予算があるのではと疑問でなりません。

政府の議論を注視しつつ、秋の臨時国会の場でしっかりと説明していただくよう求めてまいります。


出典:http://dpj-kanagawa14.jp/kentarou_motomura/福祉予算/


記事一覧