海江田万里

【海江田万里】【高校生にわかる政治経済】(第10回)税金について(その3)消費税

【高校生にわかる政治経済】(第10回)税金について(その3)消費税

所得税などは累進税率といって、たくさん稼いだ人には多くの税金がかかるような仕組みがあります。それはたくさん稼いでいる人は、多くの税金を負担する能力があるからです。

税金を考える場合には、担税力といって、税金を負担する能力があるかどうかを考慮しなければなりません。その点、消費税は現行の制度では、収入が多い人も、少ない人も同じ税金を払う仕組みになっています。所得が多くて税金を払う能力のある人にとって消費税は相対的に軽く、所得が少なく税金をはらう力が乏しい人にとっては重くのしかかってきます。これを「逆進性」といって、この「逆進性」を緩和するために考えられたのが、食料品などに、一般の税率より低い税率にする「軽減税率」の方法です。

しかし、買い物の現場で、一人一人の所得を把握するなどということは、できませんから、このやり方では、本来なら税金の負担に耐えられる人たちにも、税金をおまけすることになります。

前回記したように、私は、消費税の税率は、当面一本のままがいいと思っています。税率は一本にして、その代わり、所得が低い人には、あとで食料品などの生活必需品に関する消費税分を戻します。このやり方を、「給付付き税額控除」といいます。税金を安くする方法としては「税額控除」つまり、税金の額そのものをおまけするやり方と、「所得控除」といって、税金を計算するもとになる所得を安くする方法と二種類あります。税額控除は、税額そのものですから、5万円の税額控除となれば5万円税金が安くなります。そして「給付付き」ですから、その金額の給付を受けることになります。

「給付付き税額控除」は、所得制限などを導入することにより、本当に負担能力がない人に給付をおこないます。

消費税は社会保障の財源として大切な税金ですから、一定の金額を確保しなければなりませんが、食料品などの税率を低くしてしまうと、税収が減り、結果的に、同じ金額を消費税で確保しようとすれば、食料品以外の税率を上げることになってしまいます。それを防ぐためにも消費税の税金をおまけする人々は、本当に所得が低くて困っている人に限定すべきです。

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