岸本周平

【岸本周平】日本銀行の政策変更について

日本銀行は9月21日の金融政策決定会合で、金融緩和の枠組みの修正を決めました。

これまで、国債を買ってお金を市場に流す量の目標を決めて「物価上昇率2%」を目指しましたが、達成できませんでした。

したがって、今後は国債購入80兆円にはこだわらない姿勢を決めましたし、「物価上昇率2%」の達成時期はあやふやにしました。

また、マイナス金利を導入しましたが、副作用が強すぎて、銀行の収益が悪化したり、年金運用ができなくなりました。

そこで、長期の金利をプラスマイナスゼロにする新たな目標を設定した上で、今後の金融緩和はマイナス金利の深掘りで行う方針を決めました。

金融政策の常識として、短期の金利は銀行間の市場で決まるため、中央銀行が操作できますが、長期の金利は将来の経済の見通しなどで左右されるため、中央銀行が操作できません。

日銀のホームページにもそう書いてありますが、今回、黒田日銀総裁は長期金利を操作すると断言しました。

その後、10年物の国債の金利は一時的にプラスに転じてから、再びマイナスに逆戻り。理論通り、日銀は長期金利をなかなかコントロールできません。

前米FRB議長のバーナンキさんは、今回の日銀の政策変更は限りなくヘリコプターマネーに近いという解説をしています。

黒田さん、もう、そろそろ正気に戻って、金融緩和の旗を降ろしてはどうでしょうか。


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