櫻井周

【櫻井周】配偶者控除の是非

「女性が輝く社会」を実現するため、主婦(主夫)の就労の制限となっている103万円の壁、すなわち配偶者控除を撤廃する動きがこの臨時国会でありました。しかし、この動きは既に止まったようです。
控除という仕組みは、税率が高い=高所得である方が控除される税額が大きくなることから金持ち優遇の制度です。控除という制度一般に対して、まず反対です。控除ではなく、給付にすべきだと考えます。
その上で、103万円の壁というのは誠に不合理です。多くの場合、主婦=女性が年収を103万円以下に抑えることとなり、時給があがっても就労時間を減らさざるをえず、トータルとして意味がないような状況に陥る制度です。
配偶者控除の103万円に加えて、社会保険料の個人負担の130万円ももう一つの壁です。実は、コチラの方が壁としては高いと思います。健康保険や国民年金を配偶者の立場でいられるのと、個人で全額負担するのとでは雲泥の差です。基本的には、婚姻のステイタスに拘わらず、社会保険は国民一人一人が応分に負担すべきと考えますので、この壁も撤廃すべきです。

雇用にまつわる根本的な税制が未解決のままでは、女性をはじめ働く者が輝ける社会は遠いように思います。


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