菅克己

【菅克己】危機管理・大規模災害対策特別委員会で質疑(9月議会)


危機管理・大規模災害対策特別委員会における質疑内容

 一昨日、危機管理・大規模災害特別委員会が行われ質疑をいたしましたのでご報告します。今回は、「大規模な自然災害への対応について~水害・土砂災害の軽減に向けた取組」の行政報告がありました。
 報告書の中には、1.水害軽減に向けた取組、2.土砂災害の軽減に向けた取組、について説明があり、私は下記の通りの質疑と改善提言を行いました。

<質問1>
浸水被害は、内水によるものが94%にものぼる。県南部にはゼロメートル地帯が広がっており45箇所もの排水機場(ポンプ場)が設置されている。予算特別委員会にて、トラブルが発生した際の業務継続計画(BCP)が策定されていないことを指摘した。早急に策定していただきたいが、いつまでを目標にしているのか?

<質問2>
内水被害軽減支援事業に期待している。大きな河川では、雨が降った場合、しばらく時間が経過してから河川水位がピークとなる。この特性に着目し、河川水位が上昇する前までの時間を活用して、降った雨の受け皿となる下水道からポンプ施設による河川への排水を柔軟に受け入れる対策を検討する予定になっているが、いくつの河川で実施するのか、その規模感と方針を伺いたい。また、この検討によってそれでも浸水を免れない可能性が高い地域に貯留施設などの検討をしてもらいたい。

<質問3>
以前、都市部の浸水被害に対処するため、会派として各家庭に雨水の貯留槽設備を設置するとどの程度の貯留が可能なのかを試算したことがある。私の事務所でも設置しているが、かなりの効果が期待できる。市町村を中心に、各戸に浸透ますや雨水貯留設備に対して補助を積極的に出して後押しをしていたが、一段落してしまった感が強い。特に雨水貯留槽については、まだまだ設置できそうな場所がある。これは、設備業者さんたちを潤わせる公共事業にもなりうるので積極的に行っていただきたい。

これらの質疑をうけて、下記の通り2つの意見・提言を行いました。

<意見・提言1>
内水の浸水被害を防ぐために重要な施設である県有の排水機場45箇所について、災害全般について想定した業務継続計画(BCP)を早急に策定して万全を期すること。

<意見・提言2>
内水の浸水被害を防ぐためには各戸貯留浸透は極めて効果的方法なので積極的に政策誘導を行うこと。特に各戸雨水貯留設備設置は一段落した感があるが、まだまだ採用可能な家屋があるため県、市、町が一体となって積極的にPRすること。

以上