古川元久

【古川元久】ビール税は大幅に引き下げて統一を

数年前から毎年、税制改正論議の度に浮かんでは先送りされてきたビール類の酒税統一が、噂されている解散総選挙をにらんでか、またもや先送りされそうな空気が漂っています。

現在日本では発泡酒や第三のビールが、一般のビールよりもシェアが大きくなっています。

それはなぜかといえば、ひとえに「ビールの税金があまりにも高い」からです。

日本のビールに対する税金は他の国と比べると突出して高くなっています。1リットルあたりの税金は、日本220円、イギリス約90円、デンマーク約50円、オーストリア・オランダ・ベルギー約20円、イタリア・フランス・ポルトガル約15円、ドイツ・アメリカ・スペイン約10円です。

このような比較を見れば、私はビール税そのものを大幅に引き下げた上で、発泡酒や第三のビールの税率も統一すべきだと考えます。

麻生財務大臣も先日、財務金融委員会で「ビールの税金が外税だったら、誰もこんなに税金の高いものは飲まない」と発言しています。

このようにビール税が高いことに対応して、日本のビール各社は少しでも税金の安い製品開発にエネルギーをつぎ込んできました。言ってみれば発泡酒や第三のビールは日本でしか売れない「ガラパゴス商品」なのです。

ビール業界は世界的再編、寡占化が進んでいます。

日本でビール類として売られている発泡酒や第三のビールが、海外へ輸出して海外のビールと競争できるかといえば、私は難しいと思います。

このままでは日本のビール会社は世界での競争はおろか、海外のビール会社に買収されかねません。

早くこの問題に決着をつけて、日本のビール会社が世界の競争に負けない美味しいビールをつくることに専念できる環境にすべきです。


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