藤岡隆雄

【藤岡隆雄】金融政策から思うこと

 こんばんは。

 まずは、過日の三笠宮崇仁親王殿下が薨去(こうきょ)されたことにつき、衷心より哀悼の誠を捧げます。

 さて、最近の金融政策の評価が難しいと感じます。

 もともと、私は、あるところまでの金融緩和については肯定的でしたが、ここまでくると立ち止まって考えるべき時と思います。

 特に、7月以降の日本銀行のETF購入拡大については疑問を感じます。

 今年に入ってから、外国人投資家は日本株を約6兆円売り越したと指摘されます。

 それを、年金積立金で約3.5兆円、日本銀行が約3兆円買うことで支える「官制相場」という指摘の中で、アメリカの景気に支えられ、日本株がもっていると感じます。今の日本株が日本企業の実力をストレートに表したものとは到底思えませんし、芯から経済が良くなっているとは感じません。

 また、量的緩和を行い、銀行へ資金供給を拡大しても、それが実体経済へ十分いきわたらず、銀行が日銀当座預金に積み立てるのをとめようとして、マイナス金利にしても、同じように実体経済へ十分いきわたらないということが続いていると感じます。

 結局、いくら金融緩和をしても、貸出につながる企業・個人の資金需要に勢いが出てこないことから、本当の意味での好循環につながっていないと思います。(こういう中で次から次へと日銀がいわばお札を刷って国債を引き受けているような状態で副作用が出ないとは思えません。)

 結局、人口減少・地域の疲弊・過去に比べて技術革新の停滞のカベに本気で向き合っていないことが問題と感じます。

 人口減少でいえば、結婚が難しい現状に対してまだまだ政策も徹底されていないのではないか。子育て支援も現役世代の実情に即したものではないのではないか、例えば共働き家庭が増える中で働くママ・パパが仕事から帰ってきてヘトヘトになっているのに翌日のお弁当をつくる負担だって大変なのだから保育園・幼稚園から高校まで完全給食化を実現すべきではないのか、などやるべきことはたくさんあります。

 地域の疲弊でいえば、例えば、東京に政府の機構・企業の本社・大学の教育機関などが全て集中する中で地方創生がやりやすい環境といえるのか?根本的なところに光をあてないといけないのではないか。

 技術革新でいえば、例えば、自動運転システムを世界で一番最初に導入するような新しい公共投資をもっと速やかにやっていくべきではないのか。 

 更には、地域でお話を聴くと、幅広い企業において、とにかく人手を確保することに悲鳴のような声があがっています。例えば、本当に成長につながるものではない公共投資に人手が取られているのではないか、あるいは、生活保護の予算規模などに照らしても、本当に苦しい人を通り越して本来働ける人にまで給付をしているのではないか(例えば、本当に苦しい人でなければ仕事の紹介を3回して断られたら給付を減らすような対応をすることだって考えるべきではないのか。)こういうタブーも乗り越えて、新しい投資が生まれる社会を切り開いていくべきではないのか。

 要するに、金融緩和だけに頼るのではなく、もっと芯から経済を立て直す方策について、もっと本気で突っ込んで現実をみてやらねばならないと感じます。

 明日からも頑張ります!


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