相原久美子

【相原久美子】内閣委員会で質問しました

11月15日、参議院の内閣委員会で給与法改正案に関連して質問しました。

今年4月に、政府の内閣人事局が国の非常勤職員の実態調査を行いました。この調査によると、常勤職員より勤務時間が短い非常勤職員には期末手当がほとんど支給されていません。また、給与法の改正に伴って処遇改善された非常勤職員は半数にとどまっています。

この件について質問すると、政府からは「非常勤職員にも期末手当を支給することは可能」との趣旨の答弁はありました。しかし、支給の格差や処遇改善が半数しかない実態については「支給の実態などは今回の調査で初めて把握した。省庁ごとの具体的な事情を承知できておらず、今後の対応については検討していきたい」と述べるにとどまりました。本日16日に参議院でも給与法改正案が通過しました。給与法の改正にそって、非常勤職員の処遇改善を進めるように今後も政府を追及していきます。

また、国の非常勤職員は、採用後3年間は内部面接などで雇用継続が可能ですが、3年経過すると、改めて公募に応募する必要があります。ハローワークの相談員などは相談スキルが必要とされますが、仮に公募で不採用となれば、せっかく習熟したスキルが活用できなくなく可能性があります。これに対して、人事院は「期間業務職員は臨時的または短時間の業務に弾力的に対応するために任用される。相当の期間必要とされる業務で、常勤職員によって遂行されることが適切である業務には常勤職員を任用することが適当」と答弁しました。この人事院の答弁は旧来の公務職場をイメージしているものです。

国も地方自治体も、非常勤職員なしには、現場の業務は執行できません。臨時的業務ではなく恒常的な業務を非常勤職員が担っているが実態です。人事院に対しては、現場の実態を精査するように求めました。また、政府に対しても、非常勤職員の処遇を改善し、短時間の公務員制度を制度設計することを含めて、必要な法改正をするように求めました。

15日の委員会では、与野党含めて5人の議員から、非常勤職員の処遇改善を求める意見が出ました。与野党を問わず幅広い議員の力を集めて、国・地方の非常勤職員の処遇改善のための法改正の実現をめざして、がんばっていきます。

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