大野元裕

【大野元裕】イスラエルによる占領地での入植停止要求決議

 23日、国連安保理において、イスラエルが占領しているパレスチナの地への入植を停止することを求める決議が採択された。国際法に基づく平和構築及び本当に長い期間、占領政策と人権侵害、離散、生活苦に悩まされてきたパレスチナ人の思い、さらには国連の紛争に果たすべき役割に対し、歴史的な決議となった。何よりも、パレスチナ人にとって大きなクリスマス・プレゼントとなったはずである。
 今次決議は、イスラエル非難決議にことごとく拒否権を行使してきた米国が棄権に回ったことで14か国の賛成をもって成立した。ユダヤ票を支持層としてきた民主党であるにもかかわらず、イスラエルと距離ができていたオバマ政権であればこそ、の棄権であったかもしれず、またイスラエル政府の強い反発もあると同時に制裁等の措置が含まれてはいないものの、この一歩はとてつもなく大きい。

 本決議の骨子は以下のとおりである。

  • 〇 東エルサレムを含む占領地において、即時且つ完全に入植を停止し、関連する国際的義務を履行すべきである。
  • 〇 67年以降に占領した地域における入植に正当性はなく、国際法を著しく阻害しており、二国両立、公正、永続的且つ包括的な解決といいう原則に反している。
  • 〇 テロを含む民間人に対するすべての暴力行為およびあらゆる挑発と破壊行為を防止し、イスラエルとパレスチナ双方が国際人権法を始めとする国際法、これまでの合意及び責務を履行するための迅速な措置を講ずるよう求める。
  • 〇 国連安保理書決議、土地と和平の交換原則を含むマドリード合意、アラブ和平イニシアティブ、カルテットによるロードマップおよび67年より始まったイスラエルの占領終結の原則に基づく包括的、公正且つ永続的な和平を遅滞なく実現するために、国際社会並びに域内の外交的努力と支援を集中化・加速化するよう求める。

 占領地への入植は、東エルサレムを併合するためか、同地を取り巻くように加速化している。数年前からは、国際社会の目を逃れるためか、政府によるものではない「自発的入植」が増加するも、政府はそこに水道施設を拡張させる等の支援を行っている。イスラエルでは、あのネタニヤフ氏が「左」に見えるほど右傾化が進んでいる中、自暴自棄に追い込まれるパレスチナ人の行動も懸念されてきた。包括的な和平という言葉が空虚になる最後のチャンスが訪れたと信じたい。

 なお、賛成した14か国の中には日本政府も含まれている。安保理における決議では、公正であるべきにもかかわらず、自国の利益のために南スーダン決議では反対に回り、核廃絶決議では棄権すら行わなかった現政権ではあったが、今回の賛成についてはこれを評価し、今後もこの立場を推進していただきたい。


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