桜井充

【桜井充】桜井充メルマガ:「​こんなところにも影響が」

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就任前からその発言が世界的に影響を及ぼしているトランプ米大統領。トランプ大統領がメキシコからの輸入品に関税をかけることは、北米だけの問題でなく、日本の大手企業だけの問題でもなく、日本の地方の部品メーカーにも影響があることを桜井充参院議員が紹介しています。

出典 : http://dr-sakurai.ecgo.jp/blog170119195059.html

昨日、県南の労働組合の新年会に出席し、各テーブルを回って意見交換した時に、自動車の部品メーカーで働いている人に、トランプ大統領になった場合、自分たちの会社はどのようになるのか尋ねられた。

何故ならば、彼らが作っている部品は、メキシコに送られて自動車として組み立てられ、アメリカに輸出されている。メキシコで自動車を組み立てているメーカーは、トランプ氏に目の敵にされている。その部品メーカーであれば、心配するのは当然のことである。

現在はNAFTAを結んでいるため、メキシコからアメリカへの自動車の輸出に関税はかかっていない。そのうえメキシコの人件費はアメリカよりも安く、低コストなので、自動車メーカーはメキシコで生産してアメリカで販売しているのである。

これが、トランプ氏が言うように、関税がかけられるようになれば、メキシコで作るメリットがなくなるだけではなく、販売台数も減少する可能性がある。そうなれば、部品メーカーとして大きな影響を受けることになる。

1月20日にトランプ氏は大統領に就任する。就任前から人騒がせで、不支持が支持を上回っている。何故アメリカ国民はトランプ氏を大統領に選んだのかわからないが、しばらくはトランプ氏の言動から目が離せない事だけでは確かである。常識にかなうような大統領になっていただけることを祈るばかりである。

参議院議員・医師 桜井充

【秘書のつぶやき】

桜井充秘書庄子です。
今日は芥川賞と直木賞の発表ということで、よく耳にする「若者の読書(活字)離れ」について少し調べてみました。
過去の資料をあたってみると、この言説はすでに1970年代には出版業界誌の編集者によって述べられており、1980年代には広く社会に認知されるまでになっていたようです。ところが毎日新聞が実施している『読書世論調査』によると、10代・20代の読書時間は1995年ごろまでは一貫して増加、その後も微減と、いわゆる「社会常識」と実態とがかけ離れていることがわかります。読書の範囲に電子書籍を含めて不読率を調査した文化庁の「国語に関する世論調査」を見てみても不読率は低下しており、結局は若者人口の減少を直視せず若者世代の消費の減少ばかりを追いかけてしまった結果、このような誤解が生まれてしまったのではないでしょうか。
明日からいよいよ国会が開会します。トランプ氏の大統領就任も控え、さまざまに情報が発信されていますが、一方の情報を盲信することのないように気を引き締めて参りたいと思います。(庄子真央)


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