岸本周平

【岸本周平】「日本版ベーシックインカム」法案提出

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財務省出身の岸本周平衆院議員が、民進党が2月17日に提出した議員立法の「格差是正及び経済成長のために講ずべき給付付き税額控除の導入その他の税制上の措置に関する法律案」について解説。格差を是正し、生活保護制度が必要ない社会の実現に向けた「日本型ベーシックインカム構想」を提案しています。

出典 : http://blog.shuheikishimoto.jp/archives/55588316.html

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(衆議院事務総長に法案提出。)

本日、衆議院事務総長に対し、格差是正及び経済成長のための税制改正法案を提出しました。

ベーシックインカムとは、国民に一律に現金を給付し、基本的な所得を保障するしくみです。

フィンランドやオランダで、その実験が行われていて、今年のダボス会議でも大きな話題となりました。

所得税における各種の控除や、生活保護、年金、児童手当などの社会保障を総合する制度ですから、行政改革にもつながります。

私たちは、そこまでの完全な制度をすぐに実行することはできないにしても、所得税の抜本改革を行って、「日本版ベーシックインカム」のスタートを切りたいと考えました。

まずは、所得控除を税額控除に、そして給付付き税額控除に切り替えます。

所得控除の仕組みは、高い税率を払っている高額納税者ほど減税額が大きくなります。

たとえば、基礎控除38万円について、最低税率5%の方の減税額は1.9万円、最高税率の45%の方の減税額は17.1万円です。

一方で、税額控除はすべての人の控除額が同じ(たとえば、基礎控除を3.8万円にすると減税額は全員3.8万円。)ですから、所得の低い人ほど恩恵が大きくなります。

税率をいじらずに、所得再分配効果を発揮して、格差を是正できます。

この法案では、基礎控除を税額控除に。そして、配偶者控除と扶養控除を廃止し、税額控除の「世帯控除」に再編します。

就労による所得が増えれば増えるほど、税額控除が少しずつ増え、引ききれない減税額を給付する「就労税額控除」を創設します。

ただし、直接現金を給付するのではなく、年金保険料などの社会保険料に充てることで、効率の良い制度にします。その結果として、将来の無年金者や生活保護世帯を減らすことができます。

給与所得控除を見直すとともに、個人を応援するために基礎控除を手厚くし、働き方に中立な世帯控除で、激変緩和もしながら、税収中立の所得税改革とします。

これが、「日本版ベーシックインカム」の案です。

税収中立の考え方ですから財政再建とも矛盾しません。国会で大いに議論したいものです。


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