緒方林太郎

【緒方林太郎】子どもの預かり施設

thedemocraticparty

民進党の緒方林太郎衆院議員が、子ども・子育てをテーマに予算委員会分科会で質疑した論点を解説。「待機児童」の算定基準が全国的に統一されていないことなど課題が山積していることを指摘しています。

出典 : http://ameblo.jp/rintaro-o/entry-12251316467.html

【要旨】

子どもの預かり施設について、需要把握、3歳の壁、待機児童の算定基準について問題を指定する総務省勧告について国会で質問。課題は山積。

【本文】

 内閣委員会筆頭をやっておりますと、所管の中に「子ども・子育て」が入ってきます。6歳の娘を持ち、特に2-4歳児の時は落選中でしたので非常に苦労しましたので一つ一つのテーマが身に沁みます。まだ、全体像がよく見えていると誇れる程ではありませんが、きちんと勉強している所です。

 さて、先般、総務省行政評価局が「子育て支援に関する行政評価・監視-子どもの預かり施設を中心として-」という勧告を出しました(ココ)。総務省の行政評価局、会計検査院という2つの組織は非常に多岐に亘るテーマについて、現在の行政の問題点を鋭く分析した報告書を出します。私は結構丁寧に読んでいて、国会質問のネタを探すようにしています。

 この勧告をザクッと言うと、①自治体の子育て需要の把握が不十分、②小規模保育施設を出た後の「3歳の壁」に対応するための連携施設の活用が出来ていない、③待機児童の算定基準が統一されていないので比較ができない、といった内容です。

 ①については、例えば、住宅開発が進んでいるのにそれを需要に織り込んでいないとか、基準を緩和したことで新たに生じてくる需要を織り込んでいない、広域利用の可能性を織り込んでいないといった指摘がなされています。

 ②は、いわゆる「3歳の壁」の事です。2歳児までの小規模保育施設等を出た後の対応として、国は「連携施設」を準備することを自治体に義務付けています。ただ、自治体によって対応がバラ付いていて、そもそもやっていない所、やってはいるけど連携施設が遠く離れていて非現実的な計画になっている所等が指摘されています。

 ③については、よく報じられる部分でして、「待機児童ゼロと謳っているのに、実際はそうではない。」という事例です。待機児童の算定基準が全国的に統一されていないので比較ができないということです。育児休業中の方、特定の園を希望する方、認可外に行っている方、求職中の方をどうカウントするかで数字は全く異なるというのは、最近とてもクローズアップされているテーマです。先日も某局の番組で「待機児童は居ないけど、保留児童が居る。」といった報道がされていました。

 ということで、これらの指摘を踏まえて、予算委員会第一分科会で質疑をしました(ココの緒方林太郎の08:30からです)。まずは、総務省に勧告内容を説明してもらった後、勧告先となった各省庁に対応を聞いています。①については加藤内閣府特命担当大臣、②、③については厚生労働省堀内政務官が答弁しています。やはり総務大臣から、法令に基づく勧告が来ているので真摯に捉えているようでした。期待したいと思います。

 特に注目度の高い③については、我々の党としては、まずは市町村間での比較が可能となる統一的な指標を作っていく事を政策に盛り込んでいます。やはり「待機児童ゼロというから期待して引っ越したら、事情は前より悪かった。」という事になるのはおかしいわけでして、まずは正しい情報提供からやっていくべきだという思いからです。

 厚生労働省からは概ね「育児休業中の方、特定の園を希望する方、求職中の方、これらの方をどう見るかといった点でばらつきがある。不合理な形でばらついている状態というのはよくないので是正したい。」という答弁がありました。何をもって「不合理」と呼んでいるのがカギだなという事はよく分かりました。逆に考えれば、合理的なバラツキは許容しているとも読むことが出来ます。

 具体的に施設整備を進めるという話ではありませんが、きちんと情報を整えるだけで子育て環境改善に繋がる事は大いにあると思っています。現在、困っている方からすれば隔靴掻痒かもしれませんが、まずはこういう足元から整えていきたいと思っております。


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