逢坂誠二

【逢坂誠二】4月6日 その3513『逢坂誠二の徒然日記』(5210 )

thedemocraticparty

民進党の逢坂誠二衆院議員が、4月6日に審議入りする共謀罪法案(組織犯罪処罰法改正案)のさまざまな問題点を解説しています。安倍総理が共謀罪は一般の方が対象にならないと説明しながらも、総理、金田法務大臣はその根拠をまったく説明ができないと指摘しています。

出典 : http://ohsaka.jp/article-11007.html

午前4時、今日は怒りとともに
重苦しい思いで目が覚めた。

昨日は、今日の本会議と
今後の法務委員会のあり方を巡り、
与野党で激しい攻防があった。

しかし結局は、与野党の合意なしに
今日午後の本会議がセットされ、
共謀罪法案の議論を開始するという。

数の横暴に強い憤りを覚える。

共謀罪法案は、過去3度廃案になった。

第二次安倍政権が発足してからおよそ4年を経て、
今回、新たな共謀罪法案が出てきた。

総理は、条約締結のための
国内法整備が必要と主張するが、
必要性が高いと言う割には、
法案提出の動きは緩慢であったと言わざるを得ない。

なぜ今になって共謀罪法案なのか。

理解できないのは、
共謀罪法案法案よりも先に閣議決定した
性犯罪厳罰化法案の審議を後回しにしたことだ。

強姦罪を110年ぶりに見直す性犯罪厳罰化法案は、
性犯罪被害に悩む多くの皆さんが待ち望んでいた法案だ。

この法案で今よりは対象となる性犯罪の範囲が広がる。

法律が施行されていれば対象となるべき犯罪であったとしても、
法律が施行されなければ泣き寝入りとなる可能性がある。

だから一刻も早い審議制定が必要なのだが、
国会の現場、あるいは政府与党には、その現実感ない。

新法では対象になるかもしれない性犯罪被害に遭う方が
今日も増えている可能性がある中で、
国民から批判のある共謀罪法案を先に審議するのは、
非人道的であり、政治の優先順位を間違えた言語道断の暴挙だ。

安倍総理は、共謀罪法案に関し、
一般の方は対象にならないとか、
従前の共謀罪とは全く違うと繰り返し明言された。

しかし、この間、総理も、金田大臣も、
その根拠を全く説明することができない始末だ。

金田大臣に至っては、約40問近い疑問に関し、
ほとんど答えられず立ち往生し、
成案ができたら答えるとしたが、
成案閣議決定後の今も、私たちは、
その十分な答えを聞いてはいない。

そんな中、この法案の審議に入るのは、
全く納得できない。

しかし強行的に本会議が開催されるので、
止む無くその審議には応じざるを得ない。

もし審議に応じなければ、
与党だけでささっと
議論を済ませてしまう可能性がある。

与党国対幹部の話として、
審議時間は30時間もあれば
十分だとの報道も流れている。

日本の刑法の大原則を変える
重大な法案でもあるにも関わらず、
国会審議をあまりにも軽視した話だ。

総理は、今回の法案は、
その主体を組織的犯罪集団に絞り、
一般の人は対象にならなと言い切っている。

一方で目的が一変した場合は、
それが犯罪集団だという説明も繰り返しいる。

捜査側が組織の目的が
一変したかどうかを判断するためには、
一変する経過を常に調べていなければ、
犯罪集団を早期に検挙し犯行を抑止することはできない。

そうなってくると、
恒常的な監視が前提、
つまり日本を監視社会にする法案と受け止めざるを得ない。

こんな政府与党の動きを踏まえて、
本日急遽、共謀罪法案対策本部を
立ち上げるとこととした。

私は事務局長を務めることになった。

また今日の本会議質疑では、
野党筆頭理事ということもあり、
私が党を代表して登壇して質問することになった。

渾身の怒りを込めつつ、質疑したいと思う。

====

夜明け前の都内、気温10程度だ。

今日も日中は20度程度になるようだ。

春の陽気が漂う中で、
理不尽な安倍政権に全力で立ち向かいたい。

さあ今日も、確実に前進します。

==  2017.4.6  ==


記事一覧