逢坂誠二

【逢坂誠二】4月11日 その3518『逢坂誠二の徒然日記』(5215 )

thedemocraticparty

民進党の逢坂誠二衆院議員が、特定秘密保護法に基づき特定秘密にされた公文書が秘密指定期間中でも廃棄される可能性があるという報道を取り上げ問題視しています。政権が、意図的に重要な情報を非開示のまま廃棄してしまう可能性も指摘しています。

出典 : http://ohsaka.jp/article-11012.html

昨日は、函館駅前で朝の街宣を行なった後、
朝一番の便で上京となった。

決算分科会で 二回の質問があり、
それに対応するためだ。

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夜明け前、今朝の東京は雲が多い。

今後、雨になる見込みだ。

予想最高気温も11度程度と、
函館よりも低くなるという。

1)マスコミ

民主主義を機能させる原動力は情報だ。

これは私がいつも言っていることだ。

だがその情報の大きな柱を担う、
日本のマスコミの凋落ぶりが痛々しい。

あえて実名はあげないが、
御用新聞が横行し、
常に政府の代弁者を買って出ている。

スポンサーと政権に気兼ねして、
自由な報道ができない新聞も多い。

テレビはステレオタイプの報道が中心だし、
どんなに重要な内容であっても
視聴率が取れない報道は小さくなりがちだ。

政権に厳しく迫る論者は画面から姿を消し、
マスコミOBを中心とする御用解説者が
画面内に溢れかえっている。

多少なりとも骨のある解説者は、
ごく一部だけになってしまった。

ごく一部の良識ある解説者も、
ストレートに物を言える状況にはない。

そんなことをすれば、
即、降板となる可能性が否定できない。

波風を立てないように、
穏便に対応しなければ、
自己の存在そのものを無視される。

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もっとも凋落ぶりが激しいのはNHKだ。

政権に食い込んだと勘違いした幹部が、
政権に完全に取り込まれてしまった記者に
会長賞を与えてしまった。

NHKはこの愚かしさに気づいていない。

本当に深刻な状態だと思う。

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商業資本に左右されない報道機関が必要だ。

政治権力に翻弄されない報道機関が必要だ。

かつて、そんなものを立ち上げるのは、
ほぼ不可能に近かった。

しかし今は、ネット空間がある。

ネット空間は万能ではないし、
無法地帯的な雰囲気を感ずることもある。

しかしネット空間は
文字、音声、画像を簡便に、
かつ多くの方に流すことができる。

なにものにも左右されない、
民主制の基盤を支える報道主体が必要だ。

2)特定秘密

一昨日の東京新聞で、
特定秘密保護法に基づく特定秘密が記された公文書が、
秘密指定期間中であっても廃棄される事態が発生する
可能性があることが報じられた。

政権が意図的に重要情報を
非開示のまま廃棄することも可能だという。

非開示のまま廃棄されると、
将来の検証ができなくなる。

そもそも特定秘密保護法は、
漏れたら日本の安全保障に著しい支障を与える情報を、
期間を定めて秘匿することを定める。

秘密指定期間は五年単位で延長でき、
永久に指定することも事実上可能。

一見、合理性のある法律に見えるが、
相当に問題が多いことは、
制定時の大反対議論から容易に理解できる。

今回、東京新聞の報道で、
そのことが改めて明らかになっている。

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特定秘密が記された文書の保存・廃棄は、
公文書管理法にそって行われる。

各省庁は同法に基づき、
文書の種類別に保存期間を
1年未満から30年を基準に設定。

期間が終われば廃棄や延長、
さらには公文書館への移管などを決める仕組みだ。

しかし秘密指定期間と公文書の保存期間に、
特段の連携はない。

秘密指定期間が通算30年を超えた
特定秘密が記載された文書であっても、
保存期間がそれよりも短いことがありうるのだ。

一方で、保存期間が30年をこえる文書は、
本来、歴史的行政文書であり、
秘密指定が解除されれば、公文書館に移管される。

だから解除された秘密は国民の皆さんが、
その内容を知ることは可能だ。

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問題は公文書の保存期間が30年未満の文書だ。

内閣情報調査室では次のように述べる。

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秘密指定期間より、
公文書管理法で定めた文書の保存期間が短い場合、
保存期間が終了すれば、首相との協議と
独立公文書管理監の検証を経て、廃棄できる

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例えば秘密指定が5年で、
保存期間が3年の文書の場合、
秘密指定されたまま3年で廃棄される可能性があるのだ。

特定秘密が記載された公文書の重要性は高いと思われる。

しかし国民に
その内容を知る機会を与えず廃棄するのは問題だろう。

政府がこれを悪用したすれば、
不都合な情報を国民に知らせないまま
いくらでも葬り去ることができる。

特定秘密保護法は、
特定秘密の指定期間に例外が七項目あり、
秘密の永久指定も可能だ。

ところが今回判明したのは、
永久指定どころか、
特定秘密が記載された文書そのものを
開示せずに捨てられるというものだ。

これでは、政府の政策判断に過ちがなかったか、
国民が検証する機会は永遠に奪われてしまう。

何とかしなければならない。

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解決方法はあるだろう。

秘密指定期間よりも公文書の保存期間を長くすることだ。

これを明確に義務付けることによって、
秘密指定解除前の廃棄を防ぐことができる。

今日の総務委員会では、この点を指摘したいと思う。

今日は満月だ。

今日も朝から夜まで
隙間なくフル回転の1日となる。

さあ今日も、確実に前進します。

==  2017.4.11  ==


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