小西洋之

【小西洋之】安倍総理の9条3項改憲の狙いは安保法制合憲化だ! (後半)

thedemocraticparty

前半に続いて民進党の小西洋之参院議員が、安倍総理が憲法改正によって狙う安保法制合憲化を阻止するために、必要な行動を呼びかけています。

出典 : https://blogs.yahoo.co.jp/konishi_hiroyuki_524/21558059.html

4. 安保法制はなぜ絶対の違憲なのか

本論の前半「3.」までで、「安倍総理が唱え始めた9条3項改憲が、実は、安保法制の合憲化改憲そのものであり、それは憲法9条の規範性そのものを改変する改憲であると同時に、日本が法治国家として自殺行為を犯すものである」ということをご説明しました。

では、安倍総理は、なぜ、このような自衛隊の明記に止まらず、「集団的自衛権行使などの安保法制を認めるかどうか」の内容に至ることになるはずの9条改正を唱え始めたのでしょうか。しかも、2020年中との期限を区切ってまでして。

私はその最大の狙いは、自衛隊の存在の明文化ではなどではなく、未来永劫に絶対の違憲立法である「安保法制の合憲化」であると考えています。

 以下、本論で一番大切なことをご説明します。

実は、安保法制は、真相を知って頂ければ中高生でも分かる本物の憲法違反です。

安保法制は、「多くの憲法学者が違憲と言っているから違憲」なのではなく、この世に日本語が存在し、真実と論理に基づく常識が存在する限り、つまり、日本が北朝鮮のような「人治国家」ではなく「法治国家」であり続ける限りは、「未来永劫に絶対に違憲無効の法律」なのです。

安倍内閣は、歴代政府が「9条の解釈変更で可能とすることは絶対にできず、憲法改正で9条の条文そのものを変えない限り不可能である」と国会答弁してきた集団的自衛権行使を突如として解釈変更によって可能に、つまり、合憲にしました。

実は、安倍内閣は、この不可能なことを可能にするために新たに9条の解釈を論理的に作り出すのではなく、逆に、どのようにしてもそれを作り出すことができなかったので、「昭和47年政府見解という田中角栄総理の時代に作成された政府文書に集団的自衛権行使が合憲と書いてあることを発見した。実は、もともと合憲だったのだ。」というとんでもないインチキ、ペテンを主張し、そのことを解釈変更の唯一の合憲の論拠として7.1閣議決定に明記してあるのです。

つまり、安倍総理は集団的自衛権行使を合憲とする憲法9条解釈の「基本的な論理」なるものを昭和47年政府見解の中にねつ造し、「基本的な論理の枠内だから、限定的な集団的自衛権行使を解禁しても違憲ではない」と主張し、解釈変更を強行しているのです。

しかし、このような主張は法論理のかけらもない「論理のねつ造というインチキ・ペテンの不正行為」であることが、昭和47年政府見解の作成者である当時の吉國内閣法制局長官がその作成契機となった国会答弁で「憲法9条においては個別的自衛権の行使しかできず、集団的自衛権行使は違憲である」と明言しているなどの物証と御健在の作成者の御一人の生の証言などによって、完膚なきまでに科学的に立証されています。

これは小西説などではなく、「安倍政権の新三要件は立憲主義に反する」と安保国会前の2015年4月28日の民主党が党見解に明記し、安保国会においては元最高裁判事、元内閣法制局長官などが「法匪という悪しき例である」「将来の裁判所では通用しない」「黒を白と言いくるめる類いである」などと厳しく批判し、昨年9月には朝日新聞や東京新聞が社説において「違憲である」と訴えているものなのです。

しかし、その後の社会的追及が中途半端であるために、国民の皆さんにとって最重要の問題であるにも関わらず未だに十分に世論化されていないのですが、かつて天動説が地動説に破れたように論争としては完全に決着が付いているのです

※ 安倍総理の解釈変更が「最高裁の統治行為論」も使えないインチキ、ペテンの絶対違憲であることは以下の記事をご覧下さい。
元最高裁判事が一刀両断!「違憲の証明」http://blogos.com/article/134230/
※ 報道や法律関係者の方々は、日本学術会議に提出した以下の小論をぜひご覧下さい。
解釈変更の合憲の論拠が科学でないことの証明 https://goo.gl/oBGn8O

 

5. 9条3項改憲の打破は法治国家存立の闘いである

つまり、安倍総理の9条3項改憲論は、「そもそも、法治国家を滅ぼす暴挙である安倍総理の9条の解釈変更とそれに基づく絶対の違憲立法である安保法制を放置して、国会として9条の改正審議や改正発議を行うことが国民に対し許されるのか」、「また、日本社会は、国会のそうした審議や発議を許してよいのか」という、我が国の国民主権と民主主義のあり方そのものが問われている問題なのです。

憲法9条を法的な論理もないインチキ、ペテンで改変し、許されるはずのない集団的自衛権行使などの戦争行為を可能にし、それにより内閣総理大臣の判断で自衛隊員や国民を戦死させることを可能にしている状態は、今の日本においては憲法が立脚するところの法の支配・立憲主義が破壊され存在できなくなっていることを意味します

すなわち、国家権力の最大の発動である武力行使(戦争)を禁止した憲法9条すらインチキ、ペテンで改変し、それを数の力で強行採決する政治の下では、憲法のあらゆる条文が時の権力者の意のままに改変されてしまうことを意味するのです。

現に、言論報道の自由を定めた憲法21条を蹂躙し「たった一つの放送番組に関する政治的公平の判断で放送局の電波全体を止めることができる」という放送法の解釈変更を強行するなど、安倍政権の下で憲法違反の暴挙が次から次に積み重ねられています。

そして、この法の支配・立憲主義の破壊は、9条3項改憲によって安保法制が合憲化されても何ら変わることはありません。

過去に絶対の違憲立法を民主主義社会の力で阻止し破棄することができなかったという歴史は、9条3項改憲によって「法治国家の敗北と崩壊」という烙印として永久に焼き付けられることになります。そして、この烙印は、法の支配・立憲主義の奪還と再生に目をつぶらせ背を向けさせるだけでなく、その努力そのものを諦めさせる毒薬として日本社会を汚染し続けることになるのです。

つまり、端的に言って、安倍総理の9条3項改憲と日本社会の闘いは、日本が法治国家として存立できるのかどうかという闘いになるのです。

子ども達に安倍総理という権力者の「人治国家」ではなく民主主義に基づく「法治国家」を譲り渡すことができるのかという、まさに世紀の闘いなのです。

一旦壊れた法治国家のシステムは安倍総理が総理大臣を引退しても変わることはできません。逆に、安倍総理を支えてきた与党議員は自らの政治生命を守るために必死になって解釈変更と安保法制を維持するため対抗し続けるでしょう。

この闘いに勝利するためには、国会議員や野党だけでなく、社会のあらゆる皆さんが一刻も早い安倍政権の倒閣のために、それぞれの立場で信念に基づいた行動をして頂く他ありません。

特に、報道関係者や学者の先生方は戦前の反省を踏まえ、「解釈変更における安倍内閣の合憲の主張は論理のねつ造という不正行為であり、故に安保法制は絶対の違憲である」という真実を主権者である国民の皆さんに分かりやすく繰り返し伝えて頂くとともに、決然として、法の支配・立憲主義を守り抜くための行動をして頂かなければなりません。

6. 全国会議員は9条3項改憲を阻止する憲法上の義務を有する

もちろん、立憲主義・法の支配の奪還のために最重要の責任を担うのは国会議員と政党です。

私は、現在、参議院の憲法審査会の幹事を務めていますが、何があっても安倍総理の9条3項改憲論に応じてはならない、すなわち、この改正原案の審議に応じることは絶対に許されないと考えています。

それは、日本が法治国家であり続けるために当然のことであるとともに、国民の皆さまに対し国会議員として負う憲法尊重擁護義務(第99条)に照らして、当然のことであると考えるのです。

憲法尊重擁護義務とは、憲法を法規範として扱わないような暴挙を追及し国民の手に憲法を奪還する法的な責務を国会議員は負っている、すなわち、これらを全力で行わない国会議員は第99条に違反するということを意味します。

とすると、国会議員である以上、絶対の違憲である安倍総理の解釈変更と安保法制の徹底追及とその廃止の実現を棚に上げて、憲法9条に新3項を追加する改正議論を行うことなどは許されようがないのです。

更には、安倍総理の9条3項改憲論に応じてはならない、すなわち、この改正原案の審議に応じることは絶対に許されないことは、国会法で定められた法的な義務を国会議員が守るためにも必然のことだと考えています。

憲法審査会の職務を定めた国会法第102条の6においては、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行う」と明記されています。つまり、憲法審査会は9条そのものやその基本法制である安保法制の憲法問題を調査する、すなわち、それらに生じている憲法違反や法の支配・立憲主義の破壊の問題を調査するための委員会であることが設置法(国会法)で明定されているのです。

よって、これに全力で取り組まない国会議員は上記の憲法99条違反に加えて国会法違反という法律違反を犯すことになるのです。

すなわち、この憲法審査会で、国会議員が絶対の違憲である9条の解釈変更と安保法制を徹底追及しその廃止を実現することを棚に上げて、新3項の改正審議を行うことなど許される訳がないのは、これまた自明の理なのです。(※2)

7. 今こそ、安倍政権を打倒する政治戦略の実行を!

本来、絶対違憲の解釈変更と安保法制を国民世論の力で破棄できないことは、日本が法治国家として市民社会として、現状において安倍政治に敗北してしまっていることを意味します。

逆に、既に物証などによって完全に証明済みであり、違憲の強行という最大の政治犯罪である安倍内閣の解釈変更と安保法制の違憲問題について、強大な国民世論を形成し、安倍総理と与党を痛撃していくことこそ、安倍政権打倒の最強にして最優先の戦略でなければなりません。

以下にその戦略をご提案していますので、ぜひご覧下さい。

※ 安倍政権を打倒する政治戦略の実行を!~「壊憲」インチキの世論化~
https://goo.gl/xl652H

子ども達に、安倍総理による人治国家ではなく民主主義の法治国家を取り戻す。そのために、安倍総理による9条3項改憲を安倍政権打倒の闘いにするため、私も一国会議員として全力を尽くすことをお誓いします。
皆さま、ともに頑張りましょう!

2017年5月5日 参議院議員 小西洋之

 

※1 安保法制を廃止した後の日米同盟のあり方や弾道ミサイル防衛のあり方などの政策論はこちらをご参照。「専守防衛に基づく安全保障政策論」として、ぜひ拙著P.123以下をご覧下さい。
http://konishi-hiroyuki.jp/wp-content/uploads/karakuri3-3.pdf
違憲の絶対証明」を含めた拙著の全編は以下でご覧頂けます。
http://konishi-hiroyuki.jp/heiwa-2/

※2 参議院の憲法審査会においては、平成26年6月11日に「立憲主義に基づいて、徹底的に審議を尽くす」、「国民主権、基本的人権の尊重及び恒久平和主義の基本原理に基づいて、徹底的に審議を尽くす」との附帯決議が成立しています。この附帯決議の規定からも、新3項の審議以前に安倍内閣の9条の解釈変更の違憲が徹底追及されなければならないことは自明です(私はこの決議文の起草者です)。

※3 安倍総理の9条3項改憲は9条の破壊のみならず、9条の法的な母とされている全世界の国民が平和的生存権を有することを確認するなどの「憲法前文の平和主義の法理」をも破壊し、日本社会を全く別の社会に変容させるものでもありますが、この問題は別にご説明します。(以下は、ご参考)
http://konishi-hiroyuki.jp/wp-content/uploads/karakuri2-2.pdf


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