逢坂誠二

【逢坂誠二】5月20日 その3557『逢坂誠二の徒然日記』(5254)

thedemocraticparty

衆院法務委員会の野党筆頭理事である逢坂誠二議員が、19日に強行採決された共謀罪法案について、「共謀罪は日本社会を根本から転換する恐れがある」などと危惧し、政府・与党が本当に日本のことを思っているのか疑問を呈しています。

出典 : http://ohsaka.jp/article-11079.html

昨日、国会審議を終え、
最終便で帰函した。

今朝の函館の空は青い。

しかし心は重い。

1)強行採決

昨日の法務委員会で
共謀罪法案が強行採決された。

共謀罪の審議が始まって以降、
数々のことが強行的に進められた。

委員会の開催、
政府参考人の強制登録、
答弁者選定などが、
合意がない中、委員長の職権で行われた。

極め付けは昨日の強行採決だ。

抜き打ち的な動議を受け、
混乱の中での採決となった。

あんなものは認められない。

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与党の皆さんは、
審議時間が30時間に達し、
審議を尽くしたかの発言をしている。

逆だ。

答弁を聞けば、聞くほど、論点が拡散し、
審議が深まらないのだ。

金田大臣、官僚の答弁も変化する。

だから議論が振り出しに戻る。

極めて無理な答弁をすることもその原因だ。

金田大臣の言うところの、
組織的犯罪集団にかかわりのない一般の方々は、
犯罪捜査、嫌疑の調査検討、
嫌疑らしいことの調査など、
これらの対象には一切ならないという。

この答弁は、極めて無理筋なものだ。

こんな答弁の元で
現実の警察活動が機能するのだろうか。

それは甚だ疑問と言わざるを得ない。

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これは安倍内閣に共通する問題点だ。

安倍昭恵夫人を私人と閣議決定してしまった。

そのことによって、
5人の秘書役の存在と
公費による出張などの説明がつかなくなった。

何のことはない。

私人ではなく、
公的な側面もあることを
認めれば良いだけのことだ。

私人だと強弁することが、
問題を引き起こすのだ。

====

共謀罪も同様だ。

いわゆる一般の方々も事案によっては、
捜査や調査の対象になりうることは、
法令上否定されていない。

これが現実であり、
それを認めれば良いだけの話だ。

それにも関わらず、
一般の方々は対象にならないと強弁するから、
様々な綻び無理が生ずるのだ。

====

一般の方々問題だけではなく、
この法案は、課題だらけだ。

威力業務妨害、これが共謀罪の
対象になっていることも大問題だ。

こうしたことも含め、
もっともっと議論したいのだが、
強行採決によって、
その道を断たれてしまった。

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国会対策上の都合というか、
審議引き伸ばし作戦というか、
国会には様々な党利党略がある。

それは当然のことだ。

党利党略も政局もない、国会審議はない。

そうした諸々の塵芥(ちりあくた)や、
濁悪(じょくあく)のようなものを
飲み込んで進むのが国会審議だ。

それを理解しつつ様々なことに
対処しなければならない。

だが今回の共謀罪は、
そうした国会のあまたの雑音を差し引いて、
純粋な政策論として最悪のものだ。

共謀罪は日本社会を根本から
転換するおそれを否定できない。

しかしそうした転換の立法事実を、
国内の事情に求めるのではなく、
国際条約の締結に必要だからという。

外的要因を理由にするのは何とも情けないことだ。

主権国家としてどんな刑法体系であるべきかは、
まさに日本が決めるべきものだ。

国際条約を理由として
日本の刑法体系根幹の転換を
強弁する今の政府与党の姿は、
真に日本のことを思っているのか
と疑問に思う。

振り返ってみれば昨日の
採決の切っ掛けもそうだった。

法務委員ではない委員外の議員が
審議が十分であるとか
採決をすべきとかの発言をした。

これも実に肝の座らない、節操のない話だ。

これまでともに議論してきた 法務委員が
発言をすべきことだろう。

法案の内容も酷いが、
その出発点となる根拠も酷い
と言わざるを得ない。

主権国家日本としての矜持は
どこに行ってしまったのか。

さあ今日も、確実に前進します。
== 2017.5.20 ==


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