古川元久

【古川元久】疑われる政府の本気度

thedemocraticparty

民進党の古川元久衆院議員が、日本でTPPの事務局会合が行われるにあたって、協定に署名していながら国内手続きを行わないことを表明している米国を最初から日本政府が案内していないことについて、異議を唱えています。

出典 : http://ameblo.jp/furukawa-motohisa/entry-12292412228.html

アメリカを除く11カ国によるTPP事務局会合が日本で開催されています。

この会合に日本政府はそもそもアメリカを招いていません。

「アメリカはTPPから離脱したのだから当然」と思われるかもしれませんが、実はアメリカは協定には署名しているので、まだ一応はTPPのメンバーとして残っているのです。

ただ日本が行ったような国内手続きをしないことを表明しているので、事実上、離脱したとみなされているのです。

メンバーであるならばアメリカが参加するかどうかは別にして、少なくとも会合の案内くらいはアメリカに対してするべきではないでしょうか。

この点を政府の担当者に先日尋ねたところ、「案内してもアメリカは参加しないことが分かっているので・・・」との回答。

しかしこれはおかしいのではないでしょうか。

日本政府はもっとも強くアメリカがTPPに戻ってくることを期待しているはず。

ならばアメリカが参加しないことは分かっていても、案内をして参加をうながすべきです。

営業でも、一回断られたからといってそれであきらめるようでは決して成功することはありません。

本当に政府はアメリカをTPPに復帰させたいと思っているのでしょうか。

昨年の国会審議の際、「トランプ政権ができたらTPPはどうなるかわからないので、慌てて承認する必要はない」と私たちが主張したにもかかわらず、強引に国会承認をした手前、このままTPPをたなざらしにしておくわけにもいかないので、11カ国での発効やアメリカの復帰に向けて努力しているという“姿勢”だけは示しておこう、ということではないでしょうか。

私はアメリカは完全に方向転換したので、アメリカがTPPに戻ってくることはもはやありえないと考えていますが、政府も実はそう考えているのではないでしょうか。


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