杉村慎治

【杉村慎治】平成29年通常国会(2) ~民進党は種子法の廃止に反対しました~

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民進党埼玉県第9区杉村慎治総支部長が、第193通常国会で「主要農作物種子法を廃止する法律案」いわゆる「種子法」の廃止が決定したことにつき、外国産の種が日本農業に広まる道筋が開かれ、日本固有の種子の知見が外国企業に提供される可能性もあり得ることを危惧しています。

出典 : http://ameblo.jp/sugimurashinji/entry-12295312797.html

【杉村慎治】平成29年通常国会(2) ~民進党は種子法の廃止に反対しました~

先日のブログに引き続き、本年度の通常国会で民進党が反対した法案について書いていきます。

本日のテーマは、

  • ●主要農作物種子法を廃止する法律案
  • ●農業競争力強化支援法案

の2つです。

先の国会では、「主要農作物種子法を廃止する法律案」が成立し、いわゆる「種子法」の廃止が決定しました。

これは、一言で言うと、種子に市場原理主義を適用するという決定です。

種子法は、都道府県など公的機関が、地域の優良種子を農家に低価格で提供するための法律でした。
より具体的には、この法律により、日本独自の「種」が日本全国で保たれてきたとも言えます。

種子法を安倍内閣が廃止したことにより、外国産の「種」が日本農業を席巻する可能性に道が開かれました。

そればかりでなく、新たに成立した農業競争力強化支援法案の第8条4項では、
「種子その他の種苗について、民間事業者が行う種苗の生産及び供給を促進するとともに、公的試験研究機関が有する種苗の生産に関する知見を民間事業者へ提供することを促進する」と定められました。

つまりこれからは、大学などの研究機関と農家が一体となり、必死に作り上げてきた日本固有の種子についての知見が、外国企業に提供される可能性もあり得るということです。

理解に苦しみます。

種子は、国の食料安全保障の根源です。
そして食は文化であり、種子は国柄に直結する問題です。

それなのになぜ、日本の農産物を、食文化を、生態系を、いまの政府は守っていこうとしないのか。

なぜ、安倍政権は、農業をビジネスと完全に同一視することに抵抗を感じないのか。本当に不思議です。

私は、これからも「日本は、国を挙げて種の品種改良・研究開発をすべきである」と訴え、
日本の農産物を、食文化を、生態系を守る政治家でありたいと思います。


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