吉田りえ

【吉田りえ】農業の規制改革と関係省庁串刺し対応の必要性

thedemocraticparty

民進党岐阜県第1区吉田りえ総支部長が、農家の後継者不足や食料自給率の停滞の中、政府の規制改革推進会議で進められる改革が農業改革ではなく農協改革へ問題をすり替えることは決してはあってはならないと主張しています。

出典 : http://ameblo.jp/gifu-yoshidarie/entry-12296367122.html

 みなさんは、れんこんの収穫がどのようなものがご存知ですか?私は、以前、議員秘書として、茨城県で農政に関わっていた時に、収穫体験を何度かさせてもらいました。田植えのお手伝いも何度かさせてもらいました。日頃、デスクワークをしている私にとって、かなり大変だったことを覚えています。現場の状況も、地域の農協の組合長にいろいろと教えて頂きながら、地域から日本の農業を変えるという想いで、日本の農業の将来について考えを深める経験となりました。「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標として自己改革に取り組んでいるJAグループ。いま、規制改革推進会議等の流れの中で、自己改革の成果が強く求められています。

 

 さて、ここで少し立ち止まって、規制改革会議について考えてみたいと思います。そもそも、小泉政権下での郵政民営化は規制改革の流れの中のものですが、安倍政権も、もちろん同じ流れの中で、規制緩和→規制改革→規制改革推進へと、文言表記が強くなっています。規制改革会議は、農業、人材、医療・介護・保育、投資等の4つのワーキング・グループで構成されています。では、農業ワーキング・グループでは、誰がどんなことを話しているのでしょうか?規制改革推進会議の農業ワーキング・グループは、10人の専門委員のうち、農業経営者が3名参加していますが、残り7名は農業専門家では決してなく、新自由主義経済の方向性をもつ議論となっています。

 

 日本の政府は、農業の成長産業化を目指しています。一方で、農業を取り巻く情勢は厳しさを増していて、農家の後継者不足、農村の少子高齢化が深刻となり、農業生産の停滞により食料自給率は停滞、農業の多面的機能の保全も、このままいくと危ない状況です。

 

 国策の抜本的改革が必要であることは言うまでもなく、今に始まった議論ではありませんが、やはり大切なのは、関係省庁串刺し対応ができる政策決定過程の構築です。日本の農を考えるときに、農業改革を農協改革へと問題をすり替えることは、決してあってはいけないと、今までの規制改革の流れを見ながら強く思います。

 

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