杉村慎治

【杉村慎治】平成29年通常国会(3)~行政のアウトソーシング推進は許されない~

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民進党埼玉県第9区杉村慎治総支部長が、第193通常国会で成立した地方交付税法等の一部を改正する法律案を取り上げ、この法案は、地方自治体の業務に非正規雇用を拡大する結果につながる可能性が極めて高いものだと指摘しています。

出典 : http://ameblo.jp/sugimurashinji/entry-12297331420.html

引き続き、平成29年通常国会を振り返っていきます。

今回は、
●地方交付税法等の一部を改正する法律案
を取り上げます。

「地方交付税法の一部改正」とありますが、なにが改正されたかというと、今国会では地方交付税の算定方法が変更されました。

具体的には、自治体が歳出を削減すればするほど(無駄を削減すればするほど)、地方自治体が受け取る交付税が増えるという仕組みになりました。
・・・と書くと、悪くない改正に感じる方も多いと思いますが、
この法律には、大きな危険が潜んでいます。

というのも、ここで「自治体の歳出削減」と謳われているのは、実際は民間委託、つまり行政のアウトソーシング化にすぎません。

例えば、いままで正規の公務員が「100」の予算で行っていた業務を、「75」の予算で民間に丸投げすることで見掛け上の予算を減らすと、それが実績となり、地方交付税が増額となります。

業務を丸投げされる企業側は、営利目的でその業務代行を引き受けるわけですから、人件費は抑制されます。
当然、大多数のスタッフが非正規での契約を余儀なくされるでしょう。

つまり、この法律は、地方自治体の業務に非正規雇用を拡大する結果に繋がる可能性が極めて高いものです。

たしかに地方自治体が無駄を削減する努力は必要です。
しかし、政府と地方が一丸となって非正規雇用を増やすような法律を作って、いったいどうするつもりなのでしょうか。
天下の悪法と言っても過言ではないと思います。

今回の改正では青少年教育施設管理と公立大学運営を民営化する方針が決定するにとどまりましたが、今後は窓口業務のアウトソーシングも検討対象とされています。

しかし、自治体窓口は単なる受付ではありません。
公僕たる公務員が窓口業務に携わることで住民との接点を確保することは、地方自治の精神と照らしても、とても大切なことのはずです。

なにより、自治体の業務では、極めてプライバシーの高い情報を取り扱います。それを、安易に民間に任せてもよいのでしょうか。
まして、プライバシーの高い情報を扱うような業務に対して、正当な報酬を払えるのかどうか。

対面業務では、過度なクレームなどを受け、精神的苦痛を被ることも多いと聞きます。
そうした業務を民間に丸投げするという発想には首を傾げざるを得ません。

私は常々、「政府が国民に提供するべきサービス」を安易に民営化することなく堅持していくべきであると主張してきました。

今後もその信念を変えることなく、政治家として住民サービスの維持と向上に努めて参りたいと思います。

※※※

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入間市のお祭りで、田中龍夫市長とご一緒させていただきました。


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