杉村慎治

【杉村慎治】平成29年通常国会(7) ~農地転用推進は国防上の大きなリスクになる~

thedemocraticparty

民進党埼玉県第9区杉村慎治総支部長が、第193通常国会で成立した農地を商用施設などに転用することを推進する「農村地域工業等の導入促進法の一部を改正する法律案」を取り上げて、この法律を「日本の農業を根本から破壊する、とんでもない悪政」と述べています。

出典 : https://ameblo.jp/sugimurashinji/entry-12311267174.html

本日は、
●農村地域工業等の導入促進法の一部を改正する法律案
を取り上げます。

これは事実上の「農地転用推進法案」であり、
今年の通常国会で成立した多くの法律のなかでも、種子法廃止やテロ等準備罪(共謀罪)と並んで国家国民に致命的な打撃を与えかねない、許されざる悪法です。

当たり前のことですが、農地の商用施設などへの転用を推進すれば、農地は減る一方になります。
つまり、ただでさえ先進国最低レベルの食糧自給率がさらに低下していく可能性が極めて高いということです。

しかも今回の法律改正では、いわゆる「優良農地」も転用が可能となりました。
日本の農業を根本から破壊する、とんでもない悪政と断じるほかありません。

食糧自給率の低下は、国防上の大きなリスクにもなります。
食糧の確保は、安全保障上の最重要課題のひとつだからです。
万が一、石油が入ってこなくなったり、あるいは東アジアのどこかで不測の事態が起こった場合など、安倍政権は一体どうするつもりなのでしょうか。

集団的自衛権の行使を容認するなど、勇ましいことを主張し続けている政権にしては、あまりにお粗末です。
国防と食糧安全保障は密接な関係にあり、食糧の確保をないがしろにする政府に、まともな国防戦略が描けるとは到底思えません。

今回「農地を原則として転用可能」とする制度変更にあたっては、地方公共団体からの要望も存在したようです。
短期的には、それが地方経済を良くする側面もあるでしょう。

しかし、国はもっとマクロの視点から食糧安全保障を考え、地方に協力を求めるのが本来の姿です。

農家の後継者が不足して農地が使用されないのであれば、その問題を解決することこそが政治の役割でしょう。

私、杉村しんじは、亡国の農地転用を正し、国家国民のため、
食糧自給率100パーセントを目標に、食糧安全保障に取り組み続けて参ります。

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